●中期事業計画の策定と予実管理

国の財政難による医療費抑制で病医院はますます経営が圧迫され続けています。中期事業計画を策定し、予算と実績を管理することで今後の事業計画を検討していきます。

●節税・資金の有効利用アドバイス

医療を取り巻く環境が厳しさを増す昨今、病医院の維持・運営に必要な資金を、少しでも多く蓄積していかなければなりません。そのようななかで可能な限り合理的な節税方法をアドバイス致します。また余剰資金の運用方法を提案します。

●医療法人の設立・運営プラン

開業後、経営が軌道に乗り、順調に収入も増えて、利益も増えていきますと、経営を維持発展させるためには個人形態ではどうしても不都合が出てきます。したがって、ある規模にまで成長した段階で、「経営税制である法人税」が適用される医療法人に移行しなければなりません。しかし、単に医療法人を設立すれば問題が解決するわけではなく、後継者の有無、院長先生の退職問題などそれぞれの病医院にあった条件を踏まえて、医療法人を設立・運営しなければなりません。当事務所は、150件以上の医療法人の設立実績があり、あらゆるケースに対応したベストな設立・運営を指導支援しております。

●社会医療法人の設立・運営業務

第５次医療法改正に伴って創設された医療法人制度である社会医療法人の設立・運営業務の指導を行います。

●特定医療法人の設立・運営業務

歴史もあり、経営成績の良好な社団形態の病院医療法人では、出資者の出資持分の評価額が額面の数百倍以上になっているケースがほとんどです。こうした場合、出資者が死亡されると遺族に多額の相続税が課税されます。また、医療法人の運営に非協力的な出資者がいる場合には買取り請求権を行使されることもあり、その場合には巨額の対価を支払って医療法人が出資持分を買い取らざるをえず、医療法人の運営に大きな支障が惹起します。
このような場合、特定医療法人を設立すれば持分を無税で放棄することができるため、こうしたやっかいな問題からも解放され、将来にわたって「心地よい」経営を続けることができます。当事務所は、25年以上前から特定医療法人の承認申請を数多く手がけており、承認後の運営ノウハウも豊富にありますので、医療法人が地域社会で将来も繁栄存続するよう多面的にご指導いたします。

●社会福祉法人の設立・運営業務

特別養護老人ホームやケアハウスなどの社会福祉施設の運営を目的とする社会福祉法人の設立・運営業務の指導を行います。
●各種介護保険施設の開設・運営プラン

介護と医療とが横断的に交わる介護事業を展開するには、これまで以上に積極的に地域ケアに取り組み経営手腕を発揮しないと継続が難しくなります。
当事務所では各種介護保険施設の開設・運営プランをトータル的にサポート致します。

●医療機関の増収増患対策

患者さんが医療機関を厳しく選別し始めた昨今、患者サービスを積極的に展開しているところは評価され、やっていないところははじかれるという傾向が鮮明に出てきています。
これまでの運営実績を踏まえ、自院に合った増収増患対策を提案します。

●ポイント別コスト削減対策

コスト削減ができるところはどこなのか、どこに問題があるかを探り出し、ポイント別に改善の提案をしていきます。

●運転資金対策

病医院は、設備投資が大きく多額の借入金が生じやすいため、その返済金額も大きくなります。借入金は税金を支払った後の利益の中から返済していくことになるため、損益上は黒字でもキャッシュ・フロー上は赤字になることもあります。また診療報酬は支払基金等から入金されるまで２ヶ月かかるためその間の運転資金の調達を考慮しなければなりません。
病医院は課税所得も大きく税負担も多額になり資金繰りを圧迫するケースが多い業種です。 勘定合って銭足らずの状態に陥りやすい病医院の運転資金対策をサポートします。

●税務調査対策

医療会計税務は特殊であるため、その道に精通した会計事務所でないと的確な会計処理がなされず、後の税務調査で非常に大きな問題が発生してしまうケースが後を絶ちません。当事務所は全国に200件以上の医療機関の顧問先をもち、25年以上の歴史をもつ全国でもトップレベルの医療会計税務専門の会計事務所です。
先生方からは特に「税務に極めて強い事務所」という高い評価をいただいております。

●経理・総務（給与計算・社会保険等）の一括受託

中小病院並びに診療所には、医療経理・総務に詳しい専門のスタッフがほとんどおりません。 専門家を雇うほど業務量がなく、採算が合わないからです。
そのため、多くの病医院がアウトソーシングを利用しています。 経理・総務の必要な時に、必要なだけのサービス提供をして病医院経営をスリム化します。

●スタッフの接遇教育の請負

もはや患者さんが医療機関を選ぶ時代になっています。そして患者さんにどれだけ満足していただいているかが、患者数に反映されています。「ここに来てよかった」、「これからはここに来よう」と思っていただくには、ドクターの技術とともにスタッフの接遇対応が大切なポイントとなります。
「スタッフの質が悪いから患者数が伸びない、減少しているのだ」と多くの院長先生が嘆かれています。しかし、院長先生はその他の仕事が忙しいため、また人材育成のメソッドをよく知らないため、スタッフの育成研修を行っていません。
接遇とは「患者さんへの満足」を通じて、スタッフ自身が喜びを感じ、生き甲斐を感じることです。当事務所では、人材コンサルタントを貴院に派遣し、安心感・信頼感を得る接遇マナーの向上を図る研修を行っています。スタッフに医療活動における接遇の重要性を認識していただく、豊富な事例を交えた実践的な接遇マナー研修は、院長やスタッフから高い評価をいただいております。