開業後、経営が順調に軌道に乗り、成長拡大期に入ってくると、収入も増え利益も増えていきます。しかし、個人形態の経営には「生活税制である所得税」が適用されるため、経営を維持発展させるためにはどうしても不都合が出てきます。所得税は多額の所得があれば、それに見合う税金を支払っても生活はやっていけるハズということで累進税率が適用され、 1,800 万円超には 50% （住民税含む）もの税率が適用されます。所得税には事業の継続発展を考慮した税の思想はありません。したがって、ある規模にまで成長した段階で、「経営税制である法人税」が適用される医療法人に移行しなければなりません。しかし、単に医療法人を設立すれば問題が解決するわけではなく、後継者の有無、院長先生の退職問題などそれぞれの病医院にあった条件を踏まえて、医療法人を設立・運営しなければなりません。当事務所は、150件以上の医療法人の設立実績がありますので、あらゆるケースに対応した上手な設立・運営を指導支援しております。

主な業務サービス

• 医療法人の税負担シミュレーション
• 設立に伴う貴院のメリット・デメリット提案
• デメリットの解消策の提案
• 設立申請書類の作成と認可取得業務
• 設立後の官公庁への届出書提出